売却仲介手数料の仕組み

売買の費用以外で一番ウェイトが大きいもの

物件の購入時になるべく費用を抑えたいという方は多いと思います。
その中でも、大きなウェイトを占めているのが「仲介手数料」です。

例えば、3000万 築35年 65㎡の中古マンションの購入する場合
法規制により仲介手数料には上限がありますが、特に理由がなければ3%+6万×消費税を支払うことが通常です。

■仲介手数料について■

 

仲介手数料の計算方法

今回は不動産の「売買契約」に関する仲介手数料を説明します。賃貸の場合の仲介手数料は、別の計算方法になります。

仲介手数料は宅建業法によって、売買価格の区分ごとに上限が定められています。
まずは基本となる報酬計算の決まりを理解しておきましょう。

 

不動産売買の仲介手数料の上限額
取引される不動産の金額 仲介手数料
200万円以下 取引額の5%以内
200万円~400万円以下 取引額の4%以内
400万円以上 取引額の3%以内

 

まずはこのルールを押えましょう。
その上で、いくつかの留意事項があるので挙げておきます。

不動産売買における仲介手数料の報酬計算の決まり

上限額の計算時の「取引額」は消費税を抜いた金額

「土地」には消費税はかからないが、「建物」の売買価格は税込みになっているため、消費税を抜いた金額で計算する
事業者の報酬には消費税が含まれるので、上記の上限額に消費税分を乗じた金額が「報酬上限額」となります。

両手仲介と片手仲介

不動産の売買契約において、売主と買主それぞれが仲介の不動産会社に仲介手数料を支払うことになります。

取引される不動産の金額 仲介手数料
片手仲介 売主と買主が別々の仲介業者を通じて売買契約を結ぶ
両手仲介 売主と買主が別々の仲介業者を通じて売買契約を結ぶ

分かりやすくイラストにしてみました。

不動産仲介業は、手数料商売で成約払い・後払いの報酬制度となります。

実際に不動産を売却される際にも丁寧にご説明させていただきます。
もちろん、売却前のお見積りも喜んでお受けいたします。

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